白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
今後とも聞こえのバリアフリー社会に向け、様々な啓発活動を実施するとともに、市広報や市ホームページを利用した一層の啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員） あたまとからだの健康増進事業ということで、予防しながら必要になったら補聴器を使うのが当たり前という社会になればいいなというふうに思っています。
今後とも聞こえのバリアフリー社会に向け、様々な啓発活動を実施するとともに、市広報や市ホームページを利用した一層の啓発に努めてまいります。 以上でございます。 ○中野進副議長 宮岸議員。 〔17番 宮岸美苗議員 質問席登壇〕 ◆17番（宮岸美苗議員） あたまとからだの健康増進事業ということで、予防しながら必要になったら補聴器を使うのが当たり前という社会になればいいなというふうに思っています。
市ではこれまでも、この３Ｒを推進するため、様々な啓発活動を実施してまいりました。具体に申しますと、幼少期からごみの分別やリサイクルの大切さを学んでもらうため、市内の保育園の園児向けにごみ分別を中心とした環境教室や、市内小学生向けにごみ分別検定、町内会向けにごみ分別研修を例年実施し、御家庭や地域に対しても３Ｒの普及に努めております。
本市ではホームページにおいて、自転車の安全利用の推進を掲載し、警察や学校と連携を図り、講習やキャンペーンなどの啓発活動等を行っているほか、毎月１日、15日の交通安全日には街頭指導を行い、傘差し運転をはじめとするルール違反者に対し、注意、指導をいたしております。 今後も警察等と連携をし、自転車利用者の安全意識の醸成及び遵法意識の向上のため、各種取組を行ってまいりたいと考えております。
毎年歯と口の健康週間に合わせて学校歯科医や歯科衛生士による健康指導や委員会活動、保健だより等による啓発活動を実施しているところであり、今後も継続して正しい知識の普及啓発活動を実施してまいります。 以上です。 ○中野進副議長 岡田健康福祉部長。
近々制定されるこども基本法の理念の下、全ての子どもが適切に養育され、健やかな成長と発達が図られるよう、今後も市民の皆様をはじめ、様々な民間団体等との連携をより一層強化するとともに、啓発活動にも積極的に取り組むことで虐待のない社会を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
アクションプログラムでは、普及啓発活動を幾つかの手法で行っているが、ＰＲとして市民にしっかりと啓発されているのか、その効果の検証はなされているのか併せてお尋ねいたします。 ２点目として、耐震改修工事費の補助額の見直しについて。 これは県の補助事業でもあり、限度額150万円まででありますが、他市の状況を確認すると、金沢市、珠洲市などは200万円、七尾市は160万円と独自の限度額を設けています。
さて、選挙の投票率向上のために選挙割の実施を働きかけてはという御質問でございますが、初めに、選挙割は店舗による割引サービスなどの営利活動でありますので、選挙管理委員会が行う選挙啓発活動とは区別して行うべきものであると考えております。
その他ごみの分別やリサイクルの推進につきましても、ご家庭や町内会などの地域、事業者に対しての啓発活動を実施し、ごみ減量の意識醸成を図ってまいりました。 議員お話しの環境汚染につながる成分を含む商品を購入しないといった行動は、倫理的消費、エシカル消費と呼ばれるようで、このような行動が少しずつですが広がりつつあるのではないかと感じているところでございます。
令和４年度もこの取組を継続するとともに、ＳＤＧｓ啓発推進事業として、連携協定を締結いたしました企業の皆さんと共に啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の基本目標は、「心のかよう福祉のまち」でございます。
続きまして、４番目の項目、気候変動対策について、輪島市のカーボンニュートラルの取組を示せとのことでございますが、本市といたしましては、これまでも地球温暖化防止の観点から、省エネや食品ロス削減、ごみ減量化などの啓発活動や、一本松総合運動公園体育館の太陽光発電の導入、公用車へのハイブリッド車の導入、防犯灯や街路灯のＬＥＤ化の推進、電気自動車普及のための充電スタンドの設置、間伐や植林などの森林保全活動等に
啓発活動、手話通訳研修のフォロー、聴覚障害者のための相談窓口など専門性の高い業務は、聴覚に障害のある当事者だからこそより丁寧に寄り添った対応ができるものと思います。 このような実情から、障害福祉課の職員として聴覚障害者の職員採用を行ってはどうかと考えますが、見解をお尋ねします。
３番目の質問は、ヤングケアラーを見逃さないための啓発活動について。以上、この３点について質問をさせていただきます。 まず、最初の質問でございます 市民協働で創るまちづくりを推進していくために。
モデル路線の指定以降これまでに行った施策は、歩行者保護路線を周知する看板の設置、注意喚起の路面標示及びキャンペーンの実施のほか、夜間の事故防止の啓発活動として反射材を着用した夜間ウオーキングなどであります。その結果、モデル路線指定後発生した事故は横断歩道上の軽傷事故１件のみと減少いたしております。 次に、得られた成果を今後どのように他の路線に生かすかについてであります。
平常時においては、総合防災訓練の際に金沢地方気象台の気象官より、拠点避難所に集まられた市民の皆様に対して気象に関する説明を行うなど、災害に備えるための啓発活動を行っていただいているところでございます。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。 ◆14番（大東和美議員） いろいろ既にやっていらっしゃるということで安心いたしました。
悪質クレームや迷惑行為のカスタマーハラスメントを低減、撲滅し、健全な消費生活を創造していくために、倫理的な消費行動を促すための啓発活動や消費者教育が必要となっていると思います。 他の自治体では、動画の配信や市民向けの講座に盛り込むなどの啓発活動を行っているところもあり、また、ある県議会や市議会においては、意見書を採択したところもございます。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 本市では、これまで性の多様性や性的少数者について、石川中央広域男女共同参画推進協議会で作成いたしましたリーフレットなどを活用しながら啓発活動に取り組んでいるところであります。
これらの普及啓発活動は、今回県に申請しております事業継続力強化支援計画にも盛り込まれているところでございます。
大塚製薬株式会社様が有する医薬品の研究開発や健康に関する啓発活動で得られた知見を生かし、市民の皆様の健康づくりに関する様々な効果を上げてまいりたいと考えております。 次に、輪島ふぐの日について申し上げます。
大雪の場面において、防災士の皆様に期待することは、雪が降った後に何かの作業をお願いすることよりも、日頃から地域住民に対して大雪への備えを呼びかけるなどの啓発活動であると思っております。
まず、平常時における住民の防災意識の啓発活動はもとより、地域の自主防災訓練、研修の実施や自らの積極的な参加。次に、災害発生時においては、消防や警察など公的支援が到着するまで、地域で協力して被害を最小限に抑える消火活動や救出、救助、避難誘導などを行うこと。